ご挨拶
国内貴重資源として高い注目を集める国産木材。その価値は古くから評価され、戦後の地方経済を力強く支え得る時期も経験してきました。
しかし昭和50年ころ以降は外国産木材に主導権を奪われ、斜陽産業と揶揄される場面も少なくありません。本当にポテンシャル少ない・時代に順応できない産業なのか？！ これが私たちの活動の原点にあります。
いうまでもなく、森は、林は、木は、林業は、日本の林業環境は、数多くの潜在的魅力と優位さを持ち合わせています。
- 国内全産業での林産資源使用量を上回る国内森林の木材年間成長量＝数少ない資源輸出が可能です。・世界中が乱伐で伐採制限を余儀なくされる中にあって、樹齢50年以上の好適伐期にある森林を60-70％も抱える潤沢環境。
- 地方創生が叫ばれて久しい日本。森林事業〜木材関連産業の活性が年間30兆円を超える産業規模をプラスできる可能性を持ちます。
- もちろんＳＤGｓの根幹をなす思想＝循環型社会や低炭素化社会の具現化を進める、環境産業の先端であることは言うまでもありません。
- そして何よりも、木を愛し、生活の多くに取り入れてきた日本文化や暮らし方を支えるものです。
私たちは、その価値を再度世の中に周知し、関連する産業分野の皆様と「木が支える日本の暮らしと経済」の実現に向かっています。
では魅力あふれる森林資源とその活用が進まない理由はどこにあるのでしょうか。それは「所有形態と所有単位当たりの規模の小ささ」の集約されます。
- 世界の林業立国（アメリカ、カナダ、北欧など）における森林所有者は、「国家、自治体、大手企業」に代表されます。それに対して日本では、産業資源として植え育てている人工林の70％が個人所有となっています。ここに「一団としての計画的施業を妨げる」原因があります。加えて個人所有＝相続と承継が付帯し、特に平成以降の林業低採算時代では、貴重な森林を林業として承継できないケースが数多く出ています。
- もう一つの原因は、森林当りの面積の小ささです。国内の民間森林所有面積の平均は0.3ha。林業を営みとして一定規模で行われるケースでも10〜50ha規模であり、諸外国の国家所有などに比べれば比較の域にも達しません。
一団あたりの面積僅少は「合理的施業、計画的施業、産業用に値する大量施業」の最大因となっており、世の中が国産材利用を訴えても一向に改革が進まない致命的利用になっています。
N-WOODではこうした国内森林・林業が抱える根幹課題に向き合い「個人森林資産の承継」「小規模森林を一体施業する取り組み」「広大面積である複数名義共有林の抱える問題解決」などに取り組んでいます。
また、大量・計画的国産材生産を前提とする原木流通にも取り組み、従来からの「小ロット原木を流通させる」仕組みから、「大量・計画生産原木を流通させる」の仕組みづくりも行い、主要産業の利用に足るコストと流通量を実現しています。
林業の仕組み改善と活性は、国内産業と地方経済を豊かにし、地球環境にも大きく寄与する公益的視点が多くあります。数多くの方にその豊かな価値をご認識頂き、数多いご賛同とご助力を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人 N-WOOD国産木材流通機構
代表理事 三鍋 伊佐雄
